寄附金控除について

確定申告で最大約40%、還付を受けられます

IVYは山形県知事から「認定NPO法人」として認定されています。

そのため、IVYへのご寄付・募金・賛助会費・遺贈寄付は、確定申告によって所得税、法人税、相続税などの寄附金控除の対象となり、最大約40％の税金が還付（払い戻し）されます。

認定有効期間：2020年6月1日～2025年5月31日　（2008年6月1日～2025年5月31日）

＊注意点

１．寄附金控除の対象となるのは、IVYへの「寄付」「募金」「賛助会員会費」「助成金」に限られます。「正会員会費」の１口分は対象外です。

２．IVYに限らず、認定・仮認定NPO法人などへの寄付の総額が対象となります。

３．確定申告の際には、IVYよりお送りした寄付金領収書を添付してください。

１．個人によるご寄付

１）税額控除　　　２）所得控除　　のいずれかを選択できます。

また、都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合、

３）個人住民税の計算において、寄附金税額控除が、適用されます。

ポイント１：税額控除か所得控除か？

一般の方にとっては、おおむね「税額控除」の方がメリットが大きいです。

ただし、高額所得者の方が、ある程度の額以上を寄付したときに、「所得控除」を選んだ方が、減税額が大きくなる場合があります。

ポイント２：住民税の税額控除

自治体の条例によって制度が異なるため、それぞれの自治体にお問合せください。

税額控除	寄付金控除の対象となる金額が、所得税から直接控除されるため、所得控除方式のように税率に影響されません。
所得控除	所得金額から寄付金控除された金額に所得税率をかけて、税額を計算する制度です。

○　個人が寄附した場合の寄附金控除額の計算式

○　所得税還付額の例

詳しくは内閣府NPOサイトをご覧ください。

２．法人によるご寄付

企業や財団法人などの法人が認定NPO法人等に寄附をした場合は、法人税において一般寄附金の「一般寄付金損金算入限度額」に加え、「特別損金算入限度額」の範囲内で損金算入が認められています。

詳しくは、国税庁又は所轄税務署、税理士にお問合せください。
この制度の概要は国税庁ホームページでご覧いただけます。