【カンボジア】ベトナム国境の農産物組合、無農薬野菜4年で売り上げは2.5倍に一NPO法人IVY

 

IVYカンボジアのスバイリエン州農産物組合のプロジェクトについて、JICA「カンボジアだより」をはじめ、グローバルニュースアジア等4つのネットニュースに掲載されました。

 

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 2016年7月21日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo59」に『スバイリエン州農産物組合4年で売り上げは2.5倍に』と題する記事が掲載された。

 

(記事)ベトナム国境のスバイリエン州の農家約300 世帯でつくる「スバイリエン州農産物組合 (SAC)」が、この4年で野菜の売り上げを大きく伸ばしています。SACの設立や運営を支援している日本のNPO法人IVYの松浦あゆみさんが、6月にプノンペンで開かれたENJJ農業・農村開発分科会で発表しました。

 

 松浦さんによると、SACは、同州の約60村の農家が参加し、無農薬野菜としてプノンペンに月平均7トン、ベトナムとの国境にあるホテルに月平均2~3トンを共同出荷しています。2015年の年間収益は 97,930ドルとなり、プノンペンに出荷を始めたばかりの2012と比べると約2.5倍に増えました。2015年の純益は年間14,095ドルで、そのうち5%を出資金に対して配当しました。

 

 SACは、IVYが1999年に女性の自立支援のために始めた事業がもとになって2010年に生まれた組織です。JICAも2003年以降2012年まで、女性組合の設立や共同生産・出荷、供給・流通システムの整備などを支援してきました。国内の多くの農協が信用事業中心であるのとは逆に、SACは共同出荷や共同販売が事業の中心で、信用事業はまだ本格的ではありません。このため、他の農協に先駆けてビジネス志向の事業を展開するモデルとして注目されています。

 

 松浦さんによると、IVYは人件費などSAC運営経費の多くを支援してきましたが、現在では 事務所を貸している以外、ほとんどの経費はSAC自身が負担しています。建設中の集荷センターの土地も、組合の資金で購入しました。松浦さんは「利益を上げるにはどうしたらいいか、試行錯誤を繰り返して組合が自ら学んでいます。自分たちの手で作り上げた組織や仕事に、愛着を持っているのを感じます」と話しています。

 

*本事業は、外務省「日本NGO支援無償資金協力事業」からの助成をはじめ、皆様のご寄付により実施しています。